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赤切符誤処理「ボーナス減額」名ばかり…山梨(読売新聞)

 山梨県警が交通反則切符(青切符)で処理すべき違反者250人を誤って交通切符(赤切符)で処理した問題で、県警は現場責任者ら14人に支払う6月のボーナスを減額すると発表したが、県警職員全員に支給されるボーナスの総額は減らない仕組みであることが31日、分かった。

 「減額」の意味を巡って、県議会からは「責任を取ったことにならない」との指摘が出ている。

 県警警務部などによると、県警職員のボーナスは「勤勉手当」と「期末手当」に分かれる。減額の対象は、働きぶりに応じて9段階評価に分かれる勤勉手当だ。

 県警が「減額」と説明した14人は、今回のミスにより、9段階評価が1段階下がることになる。純粋に1段階評価が下がれば、手当ての額は5%減る。

 だが、県警のボーナスの総額は予算で固定されているため、「減額」といっても総額が減るわけではない。

 県警の発表では14人は計約36万円減額されるが、減額分は結局、14人以外の職員のボーナスに振り分けられる。さらに、14人の中にほかの面での仕事ぶりが良く、2段階以上評価が上がる職員がいた場合、ミスによって1段階下がっても、結果的にボーナスが増えることもあり得るという。

 県警は今回の措置を「処分」ではないと繰り返し、「あくまで通常のボーナス査定の範囲での措置」と説明。「故意に書類を偽造、変造したわけではなく、懲戒処分にはあたらない」としている。佐賀県警や北海道警が同様のミスを懲戒処分しなかったことも考慮した。

 関係した職員が自主的に給与などを返納する方法も考えられるが、自主返納は行わない方針だ。ある県警幹部は「対外的には理解を得られる方法だが、悪意のないミスでも自主返納することが前例となり、職員が萎縮(いしゅく)してしまう」と心配する。

 2日開会の県議会6月定例会では、ミスによって生じた損害賠償など約1300万円の県費による負担が、予算案に盛り込まれている。西郷正実県警本部長は本会議でも、ミスを陳謝する予定だ。だが、自民党県議の1人は「今回の措置は『減額』とは呼べない。県警の対応は甘い」と批判しており、議会で問題視される可能性もある。(湯本浩司、前田遼太郎)

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日米両政府が共同声明 「辺野古」移設を明記(産経新聞)

 日米両政府は28日午前9時、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する共同声明を発表した。声明では、普天間飛行場の移設先を名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及び付近の海域と明記。滑走路を1800メートルとし、移設先の位置と工法について8月末までに確定させることを明記した。

 発表に先立ち鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領は電話会談し、共同声明の内容を確認した。

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乳児虐待の男を再逮捕=妻にも暴行、傷害容疑−福岡県警(時事通信)

 生後9カ月の長女を壁に投げ付けて足を骨折させたとして逮捕された男が妻(23)にも暴行を加えてけがを負わせていたとして、福岡県警南署は13日、傷害容疑で風俗店店員岡田祐季容疑者(23)=傷害罪で起訴=を再逮捕した。同署によると、大筋で容疑を認めているという。
 逮捕容疑は1月16日午前9時ごろ、福岡市南区の自宅マンションで、長女をあやしている妻と口論になり、妻の腹や腕をけった上、ビニール傘などで後頭部を殴り、頭や左腕に1カ月のけがを負わせた疑い。 

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普天間移設 官房長官が徳之島町議5人と会談(毎日新聞)

 平野博文官房長官は12日夜、鹿児島市内のホテルで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鹿児島県・徳之島町の町議5人と会談した。徳之島の地元3町長は米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練を同島に移設する政府案に反対しており、一部町議の動向は「5月末決着」を取り繕いたい首相官邸の頼みの綱だ。しかし、民意の分断策とも受け取れる手法に、徳之島では政府への不信感が逆に深まっている。

 「議員だから当然、島民の民意の代表者であることは間違いない。民意が許せる範囲で沖縄の負担軽減のため、ご理解をいただきたい」。平野氏は12日夕、首相官邸での記者会見で、町議との会談に期待を示した。会見が終わると、東京・羽田空港に急ぎ、自衛隊機で鹿児島に飛んだ。

 会談は約1時間半にわたり、平野氏は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)か沖合にくい打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設し、徳之島に部隊か訓練の一部を移すことを柱とした政府案の骨格を説明した。地域振興策の話は出なかったという。

 会談後、平野氏は記者団に対し「町民の声が大変厳しいことを聞かせていただいた。日本全体の問題だから、協議をお願いしたい」と語った。町議側は「議会に持ち帰り、(町民に)報告する」と答えたという。記者団の質問には応じなかった。

 官房長官自ら空路で出向く「気配り」からは、首相官邸の焦りがのぞく。政府は米国とも調整に入ったものの、徳之島の地元3町長は「移設断固反対」の立場。徳之島への一部移設を実現しないと「5月末決着」も「県外移設」も体裁が整わない。

 危機感を強めた平野氏が着目したのが、島内の「移設柔軟派」だ。徳之島の世論は4月18日の島民集会を機に「移設反対」で結束したが、一部には海兵隊誘致による政府の振興策に期待する声がある。会談に参加した町議には移設容認派もおり、平野氏は会見で「反対の真意を聞かせていただく」と、接点を探る考えを強調した。

 政府は昨年11月以降、徳之島にパイプを持つ民主党の牧野聖修衆院議員を島に派遣して地元町長らの感触を探ってきた。平野氏も独自に移設柔軟派と接触を繰り返し、4月下旬にも都内で一部町議と秘密裏に会った。今回の町議との会談も、3町長の中では穏健派とみられる高岡秀規・徳之島町長を通じて申し入れた。しかし、出席者は徳之島町の町議だけで、定数16人のうち5人どまり。政府側の対応に、島内では「一本釣りで勝手にやっている」(町田喜男(まちたきお))徳之島町議会議長)との反発が広がっている。【横田愛、村尾哲】

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「あなたは許されたわけではない」 息子刺殺で猶予刑の母に裁判長が説諭(産経新聞)

 高額な医療負担に悩み、自殺未遂で意識不明となり入院中だった当時40歳の長男を刺殺したとして、殺人罪に問われた無職、和田京子被告(67)の裁判員裁判の判決公判が22日、東京地裁で開かれた。山口裕之裁判長は「精神的に追い込まれた中で犯行に至ったことは同情の余地がある」として、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役5年)を言い渡した。

 判決の言い渡し後、山口裁判長は「これは人を殺すことで事態を打開することを認める判決ではありません」と和田被告に説諭。さらに、「特にお孫さんたちには、あなたが許されたわけではないということを伝えてください。これが裁判員の思いです」と続けると、和田被告は涙ながらに「ありがとうございました」と深々と頭を下げた。

 山口裁判長は判決で、「(高額な医療費に保険が適用されないという)局面を乗り越えるために手段を尽くす余地はあった」と、犯行が短絡的であったと指摘。一方、「意識回復の可能性がほとんどないまま延命治療を受ける被害者を哀れに感じ、死ぬことを望んでいるのではないかと考えた経緯は理解できる」と、一定の同情を示した。

 判決後に会見した裁判員経験者の女性(55)は「自分だったらどうしただろうと考えたが、結論は出ない。裁判員の難しさを感じた」。また、男性会社員(34)は「痛ましい事件を減らすために、保険制度や医療制度の見直しが必要」と話した。

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「生徒指導提要」30年ぶり抜本改定 「ネットいじめ」「虐待問題」対応(産経新聞)

 インターネットや携帯電話を利用した「ネットいじめ」や有害サイト問題などについて、全国の小中高校などで生徒指導に当たる教師に、統一的な対策が示されることになった。文部科学省は、教員の生徒指導の手引き書「生徒指導提要(ていよう)」を約30年ぶりに抜本改定。新たに小学生も対象とし、ネット社会での学校の問題のほか、児童虐待の早期発見に教師らが義務を負っていることも明記した。夏ごろに全国の学校に配布予定だ。(植木裕香子)

 生徒指導提要は、教員が生徒指導をする際のいわばマニュアル本。子供たちの日常や社会生活について注意すべき点などが記されている。

 旧文部省が昭和40年に作成後は、全国で校内暴力が社会問題化した56年に一部改定されただけだったが、文科省がインターネットや携帯電話の普及など、時代の変化にあわせて、約30年ぶりに改定。これまでは中高生だけを対象としたが、非行やいじめの若年化に伴い、小学生の生徒指導も対象とした。

 改定提要では、ネット上の「学校裏サイト」やプロフと呼ばれる自己紹介サイトで中傷の書き込みをする「ネットいじめ」について指摘。「繰り返させないために、被害者の傷が深いことを気づかせることが大切」と強調した。また、ネット上に書き込まれる殺人予告や自殺予告などについては、「警察に110番通報すべき」としている。

 出会い系サイト、アダルトサイト、違法薬物販売サイト、自殺サイトなどに児童・生徒が触れるケースが多いことも強調。こうしたサイト利用を勧誘する不審な迷惑メールなどには「返信しないように指導することも大切」とし、有害サイトへのアクセスを防止する「フィルタリング」を「保護者に呼びかけることが重要」とも強調している。

 児童虐待問題についても「学校関係者は児童虐待を早期に発見する義務を負っている」と指摘。教員単独で問題を抱え込まないように促し、「『疑わしきは(児童相談所などへの)通告』との姿勢で臨むべき」と強調した。

 文科省では、これまでも、こうした問題について「ネット上のいじめ対応マニュアル」などを作成・配布するなどし、教育現場でもそれぞれ対応してきた。しかし、今回の改定で、さまざまな問題に全国で統一的な指導基準が示されることになった。教師からは「どうしても場当たりになりがちな新しいネット・トラブルの指導が、落ち着いてできるようになる」と期待の声が上がっている。

 学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)などの発達障害に関する項目も新たに追加。障害に気づかずに注意や叱責を繰り返すと不登校や引きこもり、暴力や家出などにつながる恐れがあるだけでなく、鬱病(うつびょう)や統合失調症に発展する可能性があると指摘。医療や福祉機関などとの連携も求めている。同省は「時代の変化に即して内容を整理し直した。日頃の指導に生かしてほしい」としている。

 ■「生徒指導提要」が挙げた主な課題

(1)インターネット、携帯電話の有害情報対策

(2)学習障害(LD)などの発達障害

(3)児童虐待

(4)いじめの早期発見

(5)自殺防止

(6)喫煙、飲酒、薬物乱用

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<チューリップ>春のじゅうたん…120万本が満開 三重(毎日新聞)

 三重県桑名市長島町のテーマパーク「なばなの里」でチューリップ約120万本が満開になっている。今年は気温の低い日が続いたため見ごろの期間が長くなり、今月下旬まで楽しめるという。

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 約4.3ヘクタールの「花ひろば」に約200種のチューリップが植えられている。赤や白など色とりどりの花が咲き誇る園内では、家族らが散策し、「華やかな春」を満喫していた。日没から午後9時まではライトアップされている。【沢木繁夫】

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 インターネット上で名誉棄損に当たる書き込みがされた場合、サイトへの投稿を媒介する接続業者(プロバイダー)に発信者情報を開示する義務があるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は8日、「開示義務がある」とする初判断を示し、「義務はない」と主張した業者側の上告を棄却する判決を言い渡した。

 静岡市の土木会社が「社長は暴力男」などと書き込みをされ名誉を傷つけられたとして、携帯電話を使った投稿を媒介した「NTTドコモ」(東京都千代田区)に対し、07年に発信者の住所や氏名を開示するよう求めた。

 02年施行のプロバイダー法は「不特定の閲覧者に情報を送信する『特定電気通信役務提供者』は、名誉を棄損された被害者に情報を開示する義務がある」と定めている。

 1審東京地裁は08年に「接続業者は不特定の閲覧者に直接情報送信していない」と請求を棄却したが、2審東京高裁は09年に開示義務を認めた。司法判断が分かれた時期もあったが、現在は「義務がある」との判断が主流になっており、小法廷も「情報の流通過程の一部を構成する以上、接続業者も『役務提供者』に当たる」との判断を示した。【伊藤一郎】

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ロック誌高齢化の波 心は熱く目には優しく活字大きく(産経新聞)

 ビートルズやボブ・ディランら欧米のベテランロッカーやミュージシャンの特集記事で人気の老舗月刊音楽誌「レコード・コレクターズ」が、主要読者層の高齢化を受け、4月15日発売の5月号から活字を現在より約10%大きくすることが2日、分かった。「字が細かくて読みにくい」との読者からの要望に応えたという。かつて若者文化の象徴だったロック音楽だが、時の流れには逆らえない?!

 同誌は昭和57(1982)年にミュージック・マガジン社が創刊した。公称発行部数は約15万部。約10年前から、読者ニーズの取り込みに力を入れるため毎年12月号にアンケートはがきを付け、翌年の2月号に読者が選ぶ「再発CD年間ベスト20」や同誌への意見を掲載するなど活用してきた。

 ここ数年、アンケートはがきを送ってくる熱心な読者のほとんどが50代半ば以上で、「字が小さくて読みにくいので大きくしてほしい」という要望が編集部に多数寄せられたという。編集部内で協議した結果、5月号から文字の拡大など大幅な誌面刷新の実施に踏み切ることにした。

 同誌の寺田正典編集長(47)は「編集部内では文字拡大による情報量減少を危惧(きぐ)する声もあったが、レイアウトに工夫を凝らし、減少は最小限にとどめた。実は私自身も最近、老眼鏡をかけて編集作業をしていることも影響しています」と話す。

 今回の同誌の刷新には、若者の洋楽離れやネットの普及による活字離れの影響もうかがえるが、寺田編集長は「ロック音楽が真に革新的で多くの人をひきつけたのは1980年代半ばまでで、そのころにファンだった若者がロック音楽とともに年を重ねている。読者の高齢化は避けられないが、若い世代にも親しめるようなメディアをめざしたい」と意気込んでいる。

 出版科学研究所(東京)の佐々木利春・主任研究員(59)の話「若者の情報源が雑誌からネットに移った昨今、雑誌の読者の平均年齢はどんどん上がっている。今後、若者向けの雑誌は成立しにくい。レココレのような読者の高齢化にきっちり応える取り組みは今後増えていくのでは」

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